あぜ道からの便りＮＯ，８

（９／１０）いよいよ自民党総裁選が告示となった。今、わが国は、国、地方共に財政危機にあり、多くの国民は将来の国民負担の増加に危惧の念を持っています。また、国民生活にとってセィフティーネットでもある年金、医療、介護等の社会保障特別会計の財務状況の悪化は、国民の将来不安を更に増幅させています。総裁選においては、是非、安心して生活できる社会保障制度の水準を維持するとともに、持続可能な社会保障制度を再構築するために、税負担を含めた根本的な議論をして欲しいと思っています。それにしても、年金保険料や年金受給額の基礎となる標準報酬月額まで改ざんされていたとは驚きました。件数は今のところ僅かのようですが、厚生労働省の役人がこれに関与していたとは全く信じられないことです。国民は、誰を信じたらよいのでしょうか？厚労省では、厚生年金の受給者にその人の標準報酬月額を通知するとのことですが、通知をもらっても個人で調べられる人はほとんど居ないでしょう。栃木県のある健康保険組合でも健康保険の保険料負担を安くするために、標準報酬月額の改ざんがあったようです。これは、ある会社の標準報酬が同業他社に比べあまりにも低いことに健保組合の関係者が気づき、その会社に問いただしたところ改ざんの実態が明らかとなったものです。この当時、こうした実態を社会保険事務局に健保組合の担当者が連絡したそうですが、対応はあまり芳しくなかったようです。公務員は社会の公僕です。信頼される行政を実現するために公務員制度改革の方向性なども是非明らかにして欲しいものです。